先の「週刊現代」に関する裁判において、朝木の遺族らに対し、‘’その証言及び供述は信用することはできない‘’とし、週刊誌に対しては「当事者の一方のみに偏った情報を流すだけの報道は、民主主義社会において尊重されるべき紛争報道の名に値しない」とした判決は、「東村山デマ事件」の本質を見事に言い当てている。

学会憎しの一点で、事実をねじ曲げる輩、それを臆面もなく世に発信する一部メディアやライター、さらにそれを‘’政争の具‘’に利用する政治家ーこうした、‘’謀略の構図‘’は今も昔も変わらない。

例えば最近も、「週刊新潮」は「財務の額はおおむね収入の一割が目安」などと虚偽報道した。そのコメントを寄せた長井秀和が、朝木直子や乙骨らから支援を受け、昨年の西東京市議選に出馬。街頭演説で東村山市議の転落死は、学会による他殺であるとの事実無根の発言を行った。学会は名誉毀損を理由に東京地裁へ提訴している。

デマを放置することは、デマを増長させ、人々と社会を混乱に陥れる。だからこそ、虚偽を暴きだし、打ち砕く真実の声が、社会を健全化に導く。‘’どんなデマも断じて許さない‘’との強き一念で、正義の獅子吼を放ち続ける。(２０２３・１・１８日付　創価新報７面より)