きっかけは、同年(１９９５)７月の参議院選挙だった。村山首相が「社会党と自民党と新党さきがけの三党連立政権の真価を問う」と位置づけた選挙で、社会党、新党さきがけは大惨敗。自民党は、公明党の一部が加わった新進党に、「比例第１党」を譲り、一般紙でも「自社敗北、新進が躍進」「村山連立に大打撃」(「毎日新聞」同年７月２４日付)などと報じられた。

この結果は、阪神・淡路大震災や円高、金融不安などに対する政権の無為無策によるものであることは明らかだった。しかし、そうした民意の裁断に真摯な反省もなく、‘’新進党が勝ったのは、創価学会の組織票があったからだ‘’として、宗教法人法の改正は、‘’政争の具‘’にされ、学会攻撃を企む動きが顕著になっていったのだ。

８月に内閣改造した政権は、「宗教法人法」担当の文部大臣に学会弾圧の急先鋒だった議員を据えた。朝日新聞(同年８月２０日付)は、「法改正は創価学会対策の色合いが濃くなってきた」(閣僚経験者)「創価学会が困るような改正はできないが、これから知恵を絞りたい」(文教関係議員)などと、与党関係者のコメントを報じている。
　　　　　　　　　　　　　　(２０２３・１・１８日付　創価新報７面より)