「東村山デマ事件」が起きた１９９５年は、激動と混沌の年だったといえる。１月１７日に「阪神・淡路大震災」が発生。３月２０日にはオウム真理教による「地下鉄サリン事件」が勃発し、世の中を震撼させた。次々と明るみに出る凶悪犯罪集団の恐るべき実態に、‘’宗教は怖い‘’との短絡的なイメージが世間に植え付けられた。

こうしたムードの中で持ち上がったのが、「宗教法人法」の見直し論だった。当時の村山富市首相は、参院予算委員会の集中審議で次のように言及する。

「宗教法人に名を借りて逸脱行為を認めるわけにはいかない」
「宗教法人法についても検討する必要がある」(「朝日新聞」同年４月４日付)

この首相発言によって、宗教法人法の改正議論が一気に加速。
「オウム事件の再発防止」を大義名分として、同年４月末に文部大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」が開催された。

そもそも宗教法人法とは、戦前の国家神道による思想統制によって、日本が悲惨な戦争を引き起こした反省を踏まえ、憲法が規定する「信教の自由」を保証するために制定されたもの。国が宗教法人を管理・監督するような法律に変えてしまえば、「信教の自由」に抵触しかねない。そのため政府は当初、３年程度の時間をかけ、じっくり検討するとしていた。だが、ある時を境に、宗教法人法の改正は強引かつ急ピッチで進められていくのである。
　　　　　　　　　　　　　　(２０２３・１・１８日付創価新報７面より)