東京地検八王子支部も９７年４月１４日、１年半に及ぶ捜査の結果、「自殺の疑いが相当ある反面、他殺との確証は得られなかった」との最終判断を下し、捜査を終結している。それでも、乙骨や矢野、朝木の夫と娘らは、そうした事実を一切無視し続けた。さらには転落死を掲載した週刊紙をそのまま読み上げ、国会質問を行った代議士まであらわれる始末。オウム事件を引き合いに、さも学会がオウムと同じ反社会的団体であるかのようにー。

しかし、所詮、デマはデマである。「週刊現代」に関する裁判で１審の東京地裁は、講談社側に「謝罪広告」の掲載と、２００万円の損害賠償を命令。続く２審の東京高裁は２００１年５月、１審判決を支持しつつ、記事でデタラメなコメントをした朝木の夫と娘の責任も認定し、親子にも講談社と連帯して２００万円の損害賠償と「謝罪広告」の掲載を命じた。

そして２００２年１０月、最高裁は講談社、朝木親子の上告を棄却し、２審判決が確定する。２００万円という賠償だけでも当時としては高額だが、この種の裁判で個人に対して「謝罪広告」の掲載まで認めるケースは極めて珍しい。2人の発言が、いかに悪質なものであったかを示す証左である。(２０２３・１・１８日付創価新報６面より)